Microsoft・Google・AmazonがClaude継続提供を表明——防衛省blacklistは一般顧客に影響せず

影響しません。Microsoft、Google、Amazonの3社がいずれも「防衛部門を除く一般顧客はClaude APIに引き続きアクセス可能」と表明しています。各社のクラウドサービス経由でClaudeを使っている企業への影響はありません。

Anthropic CEO Dario Amodeiが「Claudeを大量監視や完全自律型兵器に使用させない」という方針を貫いたためです。トランプ政権の「戦争省」はAnthropicをサプライチェーンリスクとして認定し、契約を打ち切りました。

3社の声明により、これらのサービス経由でClaude APIを利用している企業は通常通りアクセスできることが確認されています。防衛関連の政府機関を除き、サービスに変更はありません。

AI・自動化

2026.03.07

AnthropicのPentagon blacklist問題を受け、Claudeの主要な流通チャネルであるMicrosoft・Google・Amazonが相次いで「一般顧客へのClaude提供は継続する」と声明を出した（TechCrunch, 2026/3/6）。

3社の対応

3社はいずれも「防衛省（DOD）以外の顧客はClaude APIに引き続きアクセス可能」と明言。トランプ政権の動きがこれらのサービス経由のClaudeアクセスには波及しないことが確認された。

2月末、Anthropic CEO Dario Amodeiは以下の条件で交渉がまとまらず、Pentagon（トランプ政権下では「Department of War」と呼称）との契約を打ち切られた。

Anthropicが求めたこと：
– Claudeをアメリカ国民の大量監視に使わない
– Claudeを完全自律型兵器のコアに使わない

これはAnthropicが設定する「使用ポリシー」の範囲内であり、軍の通常業務への利用は認めていた。しかしPentagon側がこれを受け入れず、Anthropicは「サプライチェーンリスク」として指定された。

一方でCBS Newsは「米軍がClaudeをイランへの攻撃作戦で使用した」と報道している。公式にはblacklistされながら、実際には軍の現場でClaude利用が続いているという複雑な状況だ。

国防省以外の政府機関（財務省・国務省・HHSなど）でも、Claude使用を停止するよう指示が出ている。

Azure・Vertex AI・Bedrockを通じてClaude APIを利用している企業にとって、今回の声明は安心材料だ。

ただし注意点として：
– 防衛関連の受託業務を行っている企業は個別に確認が必要
– 政府向けSaaSを展開している企業は顧客との契約条件を確認すること
– Anthropic自体のAPI（直接契約）も一般企業向けは継続中

Anthropicが「原則」を守った代償と、それによって得た消費者の信頼。DAU183%増という数字がそのバランスシートを示している。